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温室効果ガスの排出量削減を目的とした「国内排出量取引制度」の導入をめぐり、
政府部内の意見の食い違いが改めて明らかになった。環境省の田村義雄事務次官が
６日の記者会見で「有効な政策手段の一つ」と同制度を評価したのに対し、経済
産業省の北畑隆生事務次官は「日本では財界による自主行動計画方式が最適」と、
導入論を牽制（けんせい）した。
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彡ミ ＿＿＿ ＿_ 財界の本音は､これまでの体制を何一つ変えずに結果
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / だけを出したい訳で､この考え方そのものが
|ヽ | | ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~ 矛盾に満ちているんだ。いい結果はでないと思うね。
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凵 `TT |￣l￣￣￣￣￣l 原因と帰結は巨視的には論理的な過程だと思いますよ。(･Ａ･ )
07.8.7 朝日「経産・環境両次官、温室効果ガス排出量取引で意見対立」
http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200708070006.html
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