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埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発

 投稿者:埼玉  投稿日:2015年 6月28日(日)15時10分30秒
  埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/saitamaamebablog/entry-12043099419.html



埼玉県警元さいたま市警察部長(警視正) 元警察学校長等を業務上横領で告発

19.12. 8(土)


 12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、
埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等を業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした(写真中央:田中三郎氏)。

記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士(写真右側)と
同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二(写真左側)が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、
当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.geocities.jp/shimin_me/tanaka.pdf )。



田中三郎氏は、昭和42年埼玉県警警察官(巡査)となり、32歳で警部に昇任、警察庁に出向、平成2年には警視に昇任して、
警察本部の監察官、課長、警察署長等を歴任、平成15年警視正に昇任して、九州管区警察局に出向、埼玉県警察学校長、
さいたま市警察部長兼第一方面本部長を歴任し、平成19年9月警視長で退職した。

 田中氏の経歴をみると、警察官としては極めて順調に出世しており、階級社会の警察にあって、
地方幹部(地元出身の幹部の意味、「じかた」)としては最高の地位にまで昇りつめている。

 その田中氏が何故、かつての同僚や部下を相手取って刑事告発までしたのか。



 田中氏は、告発に至った動機について、次のように語っている。

 埼玉県警上級幹部として、平成11年ころから全国に先駆けて、警察の不正経理の根絶に取り組んできたとの自負もあり、
平成12年の警察刷新会議の「警察刷新に関する緊急提言」が示された警察改革には、真剣に取り組まなければならないと考えていた。

 そのためには、まず上級幹部自らが意識を改革し、同じ過ちは二度と犯さない、犯させないという強い意志を持たなければならないと考えていた。

 しかし、警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、
警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、
ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、
平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。



 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。



1 使途不明金を知った経緯について


 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、
庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、
校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、
田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、
即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。



2 田中氏が講じた措置等


 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。


(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納
   帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、
   単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認めら
   れた。


(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官
   (警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係
   書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関
   係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

    しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監
   察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、こ
   のままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警と
   して適切な措置をとるように要求した。

    その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄ら
   れる場面があったという。

    さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要
   を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


(3) 平成17年12月末に、一部マスコミからの取材があった際には、本部の指示により「適正に執行され
   ており問題はない」との回答に終始していたが、使途不明金の使途が確認できないまま「問題が
   ない」という回答を続けることには疑問があり、本部の調査内容を提供するように警務部長に要
   望したところ、「今後の対応は本部がやるから、学校は対応の必要はない」との指示があった。

    こうした本部の対応は学校長として納得できるものではなく、必要な情報提供もないまま、平成
   18年3月17日に人事異動の内示があったことから、残された道は、県警を管理する県公安委員
   会に報告して、警察法第43条の2第1項に基づく個別又は具体的な指示をお願いする以外にな
   いと考え、警察本部長の承認も得ないまま、平成18年3月22日に委員長以下4人の公安委員に
   対して、本件事案の報告を行った。

    その後、どこから情報が漏れたのか不明だが、平成18年4月4日に一部のマスコミ報道がなさ
   れた。



3 マスコミ報道(要約)


(1) 埼玉県警「警察学校が上納金要求」

   埼玉県警察学校が、校内の売店業者から「助成金」名目で平成16年度までの8年間で総額5
  百数10万円を受け取っていた。

   田中三郎前校長は「業者から受け取るのはよくないと思い、辞退した」と説明。県警の牛嶋正人
  警務部長は「(現金提供は)校友会への善意の寄付と考えている。
~中略~任意団体である校友
  会の会計を審査する権限は県警にはない、としている(平成18年4月4日 読売新聞)。



(2) 幹部の机に125万円 異動時に領収書廃棄


   当時の学校幹部は「幹部同士が相談し、(平成16年度から校友会の)口座入金と出納帳への
  記載をやめた」とし、うち1人は現金を「机のなかで保管していた」とずさんな管理を認めた。
   幹部は「システムを変えただけで、やりやすいようにした」などと説明。


   領収書を破棄したことについて「県から支出された金ならきちんとしなければならないが、善意の
  寄付については保存する考えに至らなかった」と釈明。

   使途については「(学生の)寮内の備品や臨時講師との飲食代に使った。私的な流用や不必要
  な飲み代に使ったことはない」としている(平成18年4月4日 読売新聞)。


(3) 「情報入手後も調査せず」監査事務局


   事務局は、この問題が報道された今月4日になって、県警に対し内部調査したうえで早急に報
  告するように指導した。~中略~県監査委員事務局が先月下旬に情報を知りながら、調査に乗り
  出していなかったことが6日わかった。事務局によると、問題を指摘する匿名の文書が3月中旬こ
  ろから出回り、事務局も詳細な内容を把握していたという。

   事務局は「今年8月に予定されている定期監査で調査すればよいと判断した」と釈明。

   事務局幹部は「警察は知事部局とは風土・風習が違う。勝手に内部に手を入れるわけにはいか
  ない」と弱腰の姿勢をみせた(平成18年4月7日 東京新聞)。


(4) 「監査根拠、明示せず」妥当性、疑問視も


   監査委員は、(6月)29日、監査では最も重い「指摘」を含む監査結果を県議会に報告した。

県警は同日、"上納金"を使った際の領収書を破棄するなどしていた平成16年度の副校長(56歳)を、
  「不適正な会計処置を市、県警の事務の在り方に誤解を招いた」として、本部長注意処分にした。

  ~中略~監査委員は今回の監査結果の根拠について、県議会への報告に明示しなかった。県警
  に対する監査結果は、処分理由が不透明なまま行われたことになり、その妥当性について論議を
  呼びそうだ。
   当時の副校長のみを対象に、しかも(懲戒処分ではない)「本部長注意」という戒告などに比べて
  軽い処分にした理由について、県警は「県監査委員から違法、不適当ではない」という説明を受け
  たから(県警幹部)と説明している(平成18年6月30日 読売新聞)。


(5) 「知事、県警処分に疑義」


   上田知事は11日、県警の処分について、「監査結果の文書以外でのやり取りに基づいて決め
  るのはおかしい」との認識を示した。「県警が、『違法、不当でない』と県監査委事務局長から説明
  を受けた」ことを処分の根拠としたことに、異を唱えたものだ。知事は、読売新聞の取材に対し、
  「監査結果は『限りなく違法、不当に近い』と聞いている。
違法不当でないから、軽く受け止められては困る」と語った(平成18年7月12日読売新聞)。



4 進まない警察幹部の意識改革


 平成11年、全国各地で相次いだ警察不祥事を受け、平成12年7月に民間有識者による「警察刷新会議」が「警察刷新に関する緊急提言」を国家公安委員会に提言した。
 しかしながら、平成16年以降、北海道警察をはじめ、全国各地の県警で裏金疑惑が発覚した。

 北海道監査委員は、北海道警察の全ての部局で長年にわたり組織的に、管理、監督の立場にある者の指示、命令により虚偽の会計書類を作成させ、不正な方法で(予算が)執行されていたと指摘し、北海道警察は9億6,000万円を国と北海道に返還した。
 高知県監査委員も平成12年から16年度までの高知県警警察本部と高知警察署で執行された捜査費についての特別監査で、
執行された一般捜査費2,521件、約3,528万円、捜査諸雑費11,261件、約1,618万円のうち
「支出の実態がない」、「支出が不適正」、「支出が不自然」とされたものが、一般捜査費で全体の40.9%約1,443万円、
捜査諸雑費で全体の21.6%約348万円にのぼったことが明らかになっている。
 今年になっても、宮崎県庁の裏金疑惑が発覚、その中で宮崎県警の3つの警察署で物品購入に絡む裏金づくりが発覚している。


 このように警察の予算執行に絡む不祥事は、依然としてあとを絶たない。

 このことは、長年にわたり、警察組織に染みこんだ裏金システムを一朝一夕にして解消することが、いかに困難であることを物語っている。

 田中氏も埼玉県警に裏金システムが存在したことを率直に認めながら、埼玉県警の実情について次のように話している。

 埼玉県警では、平成11年以前から、捜査費等の支出方法について、それまでのいわゆる裏金といわれる管理方法等の見直しを始め、平成12年度の予算からは、
表裏の収支ともに、会計監査に耐えうる方法に改めたことから、所属長等の幹部の裁量で支出できるいわゆる運用金(裏金)が無くなってしまい、幹部の意識改革が要求された。
 しかし、第一線(警察署等のこと)では、警察関係団体に働きかけ、新たな(裏金の)財源探しに奔走する幹部もいたが、その都度、本部から規制されていた。

 こうしたなかで、警察学校では元々(裏金の原資になった)捜査費等がなく、警察関係の外郭団体もなかったことから、
本部のチエックも十分機能せず、第一線とは異なった文化が育つ土壌が温存していたのではないかと思う。
 使途不明金の使途について、副校長は「(学生の)寮内の備品や臨時講師との飲食代に使った。
私的な流用や不必要な飲み代に使ったことはない」としている(平成18年4月4日 読売新聞)が、
その点については、徹底した内部調査を行ったが、それらしい支出は確認されず、使途不明金の返済が行われた事実もないことを確認している。



 警察庁の漆間巌・前長官(62)は、平成19年8月16日、退任会見を行い、
道警などの不正経理問題について「これ以上は問題にならないようになった」と、ほぼけじめがついたとの見方を示した。

 そして、治安を預かる中央官庁のトップとして「積極的に問題提起し、やるだけのことはやった」と総括。

 不正経理問題については「昔ながらのやり方ではだめだと思い、正す点は正し、返すものは返し、処分すべきものは処分する方針で対応してきた」
と強調した(平成19年8月17日 北海道新聞)。
 確かに、田中氏が告発した警察学校の「助成金」は公金ではないが、これまで発覚した警察の裏金疑惑の延長線上にある疑惑であることは間違いない。

 そうした、疑惑が発覚したときの警察本部のキャリア官僚である警察本部長をはじめ県警上層部の対応は、一連の警察の裏金疑惑が発覚したときの対応とは何も変わってはいない。
警察の隠蔽体質そのものである。


 警察を管理するべき公安委員会も何も機能しなかった。

 そして、何よりも幹部の意識改革も進んでいないことも明らかになった。

 田中氏の告発対象は3人の県警幹部ではあるが、真の告発対象になっているのは、埼玉県警の組織そのものであることを見落としてはならない。

 最後に、北海道警察の裏金疑惑では、北海道議会は7回にわたり百条委員会の設置を否決し追及の幕を閉じた。

 そして、一連に裏金疑惑で札幌地検に業務上横領等の疑いで告発された7人の北海道警察の上層部の幹部は、いずれも不起訴処分となった。

 高知県警の捜査費の裏金疑惑で、市民オンブズマンに詐欺等の疑いで高知地検に告発された県警捜査一課長と同課員ら11人も嫌疑不十分で不起訴処分になった。

 警察の裏金疑惑で司直の裁きを受けた警察幹部は誰もいない。

 田中氏の告発を受けたさいたま地検が、どんな捜査をするのか注目したい。




http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#19.12.8


埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発
http://ameblo.jp/saitamaamebablog/entry-12043099419.html
 
 

親切ながら痴呆の噂も、大阪のコテコテ弁護士、見参!

 投稿者:関西人  投稿日:2015年 4月10日(金)07時15分53秒
  弁護士は都道府県別に組織された弁護士会に所属し、活動するが、東京都だけは、3つの弁護士会がある。
大阪には橋下徹市長がいるが、大阪弁護士会にこの1年ほどの間に、たて続けに5回も懲戒請求されている弁護士がいる。
大阪市中央区内に事務所を構える平田薫氏がその人物である。
懲戒事由は、ある会社経営者が元社員に行なった損害賠償請求が言いがかりで、恐喝になるのではないかというものだ。
ただ、平田弁護士は日弁連の規定よりも安く、成果報酬型で案件を気軽に請け負うという意味では、親切な弁護士として知られているが、大物弁護士に言わせれば、相手が平田なら、勝ったも同然、という声も方々で聞かれる。
平田氏はもう60歳代半ばを過ぎており、懲戒が決まれば、晩節を汚すと、懲戒を逃れようと必死になっているようだ。
 

漫才やユーモアの原点とは何でしょうか?

 投稿者:大阪  投稿日:2015年 1月13日(火)17時34分20秒
  漫才やユーモアの原点とは何でしょうか?

一流の人であるチャップリンがいい例ですが、腐敗した権力に対する批判がユーモアの原点といえるでしょう。


埼玉県警には、

証拠品の児童ポルノDVDを「自分もほしい」などと言って複製を依頼する上司がいたり(http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940696844.html

署長 が女性を署長公舎に連れ込みセクハラする不祥事があります(http://ameblo.jp/koshigayamidorikawa/entry-11856058524.html)。

あるいは、公安2課警部は勤務中、備品のカメラで女子高校生2人の尻部分を盗撮しています(http://ameblo.jp/koshigayamidorikawa/entry-11856068829.html)。

そして、埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人を業務上横領で刑事告発 (http://ameblo.jp/womanrightsjapan/entry-11940703220.html)というのもあります。

幹部がこのような堕落した不祥事を起こす埼玉県は、まさにネタの宝庫といえるでしょう。

腐敗した社会や権力を批判できてこそ”一流の芸人”といえます。

大阪府民の反骨精神を埼玉県警ネタで存分に発揮していただきたいものです。
 

埼玉県警 羽生警察署 警備課の巡査長 が証拠品の違法わいせつDVDを警察署内で複製、上司らに配布

 投稿者:課長らが「自分もほしい」などと言って依頼  投稿日:2014年 9月20日(土)20時39分16秒
  人権、職業倫理という言葉を理解できているのでしょうか。

最近のニュースによると、女性警察官採用・登用拡大計画がありますが、
受験を考えている女子学生とその親御さんは、埼玉県警という組織のこの実態をよく理解した上で受験を考える必要がありますね。


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埼玉県警 羽生警察署 警備課の巡査長 が証拠品の違法わいせつDVDを警察署内で複製、上司らに配布


□証拠品のわいせつDVD複写 巡査長懲戒免職 埼玉県警 [朝日新聞]

 www.asahi.com/national/update/0705/TKY200707050336.html


 埼玉県警羽生署警備課の巡査長(27)が証拠品のわいせつDVDをコピーし署員に配っていた問題で、県警は5日、わいせつ図画頒布と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供)容疑で巡査長を書類送検し、懲戒免職にした。また、コピーを依頼した同課長(55)=同日付で依願退職=らを停職1カ月の懲戒処分とするなど、当時の上司ら計9人を処分した。

 調べでは、巡査長は2月下旬~3月上旬、証拠品として押収したわいせつDVDを勤務時間中に署内でコピー、課長と別の課の巡査部長(49)に計14枚を配り、別の警部補(36)にもパソコンに取り込むかたちで画像を提供した疑い。課長に配ったとされる9枚のうち1枚が児童ポルノだった。

 DVDは、同署が2月に群馬県内のわいせつDVD卸業者を、わいせつ図画頒布容疑で家宅捜索した際に押収。巡査長と巡査部長はDVDの検分を担当していた。

 コピーに使ったとされる複製機も押収品で、巡査長は自分用にも20枚ほどコピーしたという。警部補への提供が最初だが、それを知った課長らが「自分もほしい」などと言って依頼したという。

 巡査長を最も重い処分としたことについて、県警は「断ることも可能で、厳重に証拠品を管理していた部屋に入った責任は重い」とした。階級を利用した強制や金銭の授受はなかったという。

 高橋克郎・監察官室長は「職員がこのような恥ずべき犯罪行為を発生させたことは誠に遺憾。職員への職務倫理教養と証拠品のより厳格な管理を徹底し、県民の信頼回復に努めたい」などとコメントした。

▽関連記事



□押収DVD複製で巡査長ら書類送検 [日刊スポーツ]

 www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070705-222694.html

押収DVD複製で巡査長ら書類送検

 証拠品として押収したわいせつDVDを警察署内で複製、上司らに渡していたとして、埼玉県警は5日、わいせつ図画頒布と児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで、羽生署警備課の巡査長(27)を書類送検した。県警は同日付で巡査長を懲戒免職処分とした。

 巡査長に複製を依頼した同署警備課長の警部補(55)ら2人を停職1カ月の懲戒処分としたほか、当時の同署長の警視(57)ら7人を懲戒処分や内部処分とした。課長は依願退職した。

 調べでは、巡査長は2~3月、課長らに依頼され、同署がわいせつ図画頒布事件で群馬県内のDVD卸業者から押収した無修正わいせつDVD15枚分を署内で複製、課長らに渡すなどした疑い。課長が受け取ったDVDには児童ポルノも含まれていた。


http://www.asyura2.com/07/nihon26/msg/454.html


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以下参照
越谷警察署 署長 緑川清正 が女性を署長公舎に連れ込みチューして停職処分
http://ameblo.jp/koshigayamidorikawa/entry-11856058524.html

埼玉県警察女性警察官採用・登用拡大計画
http://www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/soshiki/johokoukai/pdf/690.pdf#search='%E8%AD%A6%E5%AF%9F+%E5%A5%B3%E6%80%A7+%E7%99%BB%E7%94%A8'
埼玉県警 採用 倍率 採用試験 試験 男女共同参画 女性警察官  就活

埼玉県議会: 埼玉県警 警官が警備 共産県議団が抗議 「傍聴者を監視」 /埼玉 - 毎日新聞
http://www.inter-edu.com/forum/read.php?1671,3416390

免許更新 講習時間 運転免許 交通課 一日署長 車庫証明 盗難届 1日署長 生活安全課 住所変更 人権侵害
公安第一課  公安第二課 公安第三課

サイバー犯罪 科学捜査研究所 高速道路 外事課
対策課 機動捜査隊 交通警察隊 機動隊
子ども 女性 財務局 安全対策隊 組織犯罪対策局 運転免許本部
会計課 組織犯罪対策課 運転免許課
施設課 捜査第四課 運転管理課 装備課 薬物銃器対策課 運転免許試験課 国際捜査課
総務部 警務部 生活安全部 地域部 刑事部 交通部 警備部
総務課 警務課 生活安全企画課 地域課 刑事総務課 交通企画課
文書課 監察官室 少年課 通信指令課 捜査第一課 交通指導課
広報課 教養課 少年捜査課 自動車警ら隊 捜査第二課 交通捜査課
情報管理課 厚生課 生活環境第一課 鉄道警察隊 捜査第三課 交通規制課 警備課
留置管理課 生活環境第二課 鑑識課 交通機動隊 災害対策課
神奈川県警 栃木県警 警視庁 千葉県警 茨城県警 宮城県警 福島県警 静岡県警

埼玉県警 羽生警察署 警備課の巡査長 が証拠品の違法わいせつDVDを警察署内で複製、上司らに配布
課長らが「自分もほしい」などと言って依頼
 

共有地の悲劇

 投稿者:A  投稿日:2014年 4月12日(土)17時07分25秒
  たとえば、経済学は、「独占」の弊害を理論的に説明することに成功した。これは、「独占禁止法」に根拠を与えるものとなっている。
ここでは詳しくは論じないが、「コモンズの悲劇」は、経済学的には「独占」と同じメカニズムを持っている。
したがって、「独占禁止法」が独占の弊害を阻止する方策として広く認められるなら、法的な対処で「コモンズの悲劇」を防ぐことも是認されてよい。
京都議定書の発効は、このような法的対応の端緒であるといっても過言ではない。
 

越谷警察署 署長の緑川清正警視(59)が女性を署長公舎に連れ込んでチューして停職処分

 投稿者:埼玉  投稿日:2013年11月 6日(水)19時57分38秒
  越谷警察署 署長の緑川清正警視(59)が女性を署長公舎に連れ込んでチューして停職処分


2013年4月16日(火)
越谷署長を更迭 「私的な不適切行為」を調査/県警
 県警は15日、越谷署長の緑川清正警視(59)を警務部付に異動する人事を発表した。県警警務課は「私的な不適切な行為の疑いが浮上し、調査するため」と異動理由を説明し、後任の越谷署長にさいたま市警察部副部長の新井孝司警視(58)が同日付で就任した。
 警務課によると、県警が「私的な不適切な行為」の調査を理由に、所属長の異動を発令するのは初めて。今春の人事異動が一段落したばかりの4月中旬の発令も極めて異例。
 同課によると、3月下旬、県警監察官室に情報が寄せられた。同課は「監察官室が必要な調査を行うため、署長という一組織のトップに置いたままでは業務に支障を及ぼす可能性があるため」と異動理由を説明した。緑川警視は昨年3月から越谷署長を務めていた。
 同課は、今後の本格的な調査を見守る必要があるとして、不適切な行為について詳しい説明を避けたが、「警察業務に全く関係がない私的な行為」で、「刑事事件や告訴の類ではない」と説明。緑川警視については「人事異動に関しては素直に受け入れている」とした。
 大塚尚警務部長は「幹部職員が私的に不適切な行為をした疑いで調査の対象となり誠に遺憾。事案の調査は慎重かつ徹底して行い、明らかになった事実に即して適切な対応を図りたい」とコメントした。
http://www.saitama-np.co.jp/news04/16/08.html


Updated 2013年 5月 22日 18:30 JST知人女性に無理やりキス=前越谷署長を停職処分―埼玉県警 記事 原文(英語) smaller
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 知人女性に無理やりキスして抱きしめるなどセクハラ行為をしたとして、埼玉県警監察官室は22日、前越谷署長の緑川清正警視(60)=警務部付=を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。「魔が差してしまった。申し訳ない」などと話しているという。緑川前署長は同日依願退職した。
 県警は4月15日、「私的な不適切行為の疑いがあり、調査の必要がある」として越谷署長から警務部付に異動させていた。
 監察官室によると、前署長は今年3月下旬、越谷市内で知人女性と2人で夜桜見物をした帰りに、署長公舎の室内で女性にキスをし、抱きしめるなどしたという。
 石井正則首席監察官の話 部下の模範となるべき幹部職員が起こした事案で、誠に遺憾。職員に対する職務倫理教養を徹底し、再発防止、信頼回復に努める。
[時事通信社]
http://jp.wsj.com/article/JJ12028309504501583573517024344360306557683.html
http://matome.naver.jp/odai/2136924432600326601


前警察署長が女性を署長公舎に連れ込んでチューして停職処分
2013年05月24日 11時45分 [社会]
警察署長も人の子だ。スケベ心には勝てないということなのか…。
 埼玉県警は5月22日、知人女性に無理やりキスするなどのセクハラ(性的嫌がらせ)行為をしたとして、前越谷署長の緑川清正警視(60)を、停職3月の懲戒処分にしたと発表した。緑川警視は同日付で依願退職した。
 県警監察官室によると、緑川警視は越谷署長だった3月下旬、知人女性と2人で市内の夜桜見物に行った際、女性を抱きしめたり、署長公舎に連れ込んでキスしたりした。女性の知人から同室に情報提供があり発覚した。
 緑川警視は「私的な不適切な行為の疑いが浮上し、調査するため」との理由で、4月15日付で、署長のポストから更迭され、警務部付けに異動していた。警務課によると、県警が「私的な不適切な行為」の調査を理由に、所属長の異動を発令するのは初めてのこと。緑川警視は昨年3月から越谷署長を務めていた。
 調査に対して、緑川警視は「キスくらいなら大丈夫だと思った。魔が差した。女性には申し訳なかった」と話しているという。
 緑川警視は既婚者で、この女性と交際していたわけではなかった。女性には告訴する意向はないとみられている。
 石井正則首席監察官は「部下の模範となるべき幹部職員が起こした事案で、誠に遺憾。職員に対する職務倫理教養を徹底し、再発防止、信頼回復に努める」とコメントしている。
 部下の模範どころか、一般市民の最たる模範となるべき警察署長が、「キスくらいなら大丈夫だと思った」と言っているようでは、ダメでしょう。
(蔵元英二)


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所沢市役所 ・所沢市の債務残高は1000億円

 投稿者:所沢市の債務残高は1000億円  投稿日:2012年 9月25日(火)19時55分38秒
  大阪市民のみならず、所沢市民もシロアリの被害を受けています!


所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。

市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。
所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。
そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。

2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。

それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。


平成12年

細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長   志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長


平成13年

細井義公  企画部長     小澤 孝  総務部長
中澤貴生  環境部長     並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長     星野協治  道路部長
大塚哲史  都市計画部長   高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長     松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長   栗原功道  保健福祉担当理事
志村勝美  下水道部長


平成14年

志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地


平成15年

小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長     小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長   高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長
再開発担当理事            星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長


平成16年

西久保正一 総合政策部長      二見 孝  財務部長
澁谷好彦  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長   高橋晴夫  まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
小暮欽三  事務部長


平成17年

西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    中澤貴生  まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
小暮欽三  事務部長


平成18年

西久保正一 総合政策部長     竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長       斉藤 清  市民経済部長
小野民夫  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長


平成19年

村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長


平成20年

小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長


平成22年

鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者


平成23年

大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長


地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)
また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。

所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。

所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。

主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。


「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです

所沢市役所
〒359-8501 埼玉県所沢市並木一丁目1番地の1 電話(代表) :04-2998-1111

財政課  電話番号 04-2998-9030 メールアドレス  a9030@city.tokorozawa.saitama.jp


引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…

http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
http://www.t-kaze.jp/Q&A.html
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html

所沢市役所 ・所沢市の債務残高は1000億円: http://blog.goo.ne.jp/zaiseiakajitokorozawa/e/f6f3c9eb0e7361a196c80f9726eaa2b2



 

タクシーの(JR)駅付けは、歩合給、増車を温存、誘導するものである。

 投稿者:A  投稿日:2012年 7月 6日(金)08時58分41秒
  地方では個別の呼び出しや、駅付けが、多いらしい。

一般に呼び出しと流し営業の対比がされるが、
駅付け、というのは、第三の営業形態だと思うな。

駅付けは、静止した流し営業
車が動くのではなく、乗る人がそこに行く。

私鉄では関連タクシー会社のみ乗り入れでき、台数が制限されて回転率があがる。

一方、JRではJRマーク(構内権)とかで手数料取られるが、
廃車まで有効で、ほぼ無料と見なせる。
これにより、「共有地」として機能し、共有地の悲劇が生じる。
この悲劇に対する根本的な対策がとられていない。

第二タクシープールとかで、税金を投入した誘導システムで、
臭いものにフタをすることは、共有地の面積を大きくしただけである。
また、ナンバープレートの奇数、偶数で、制限することは、
明らかに2倍の供給過剰ということだ。

路上での流し営業は、利用者がタクシーを選択するということで解決できるが、
タクシープールにおいては、共有地を分割・私有地化することで、
非共有地とし、私鉄の乗り入れと同様の機能を持たせる。
列を同一会社とすることで、回転率を上げるという意思、選択が労使の自治に託される。
公平ということで、いままでと同様に回転率を下げたままでもよいが、
車は増車状態の温存となる。
この場合は、回転率を上げ、ワークシェアリングすることで、
雇用を維持しつつ、減車とすることができる。

見た目が整列されているという程度で、今までと変わらないが、
個人タクシーレーンを設けて、利用者による選択は可能である。
法人会社の選択まで求めることは、乗る順番を乱すものであり、混乱が生じる。

また、列を同一会社とすることで、タクシープールの外に連なる順番待ちの車は、
少なくなるであろう。というか、会社別に路上に並ぶことは、困難である。
 

よろしくっ!

 投稿者:教宣部  投稿日:2011年 2月 4日(金)13時51分48秒
  全自交岩手地本北都支部:http://blog.livedoor.jp/hokutoshibu/

http://blog.livedoor.jp/hokutoshibu/

 

菅直人、答えてみろ!

 投稿者:通りすがり  投稿日:2010年 6月19日(土)22時01分2秒
  タクシー業界は、ピンハネだから、
消費税が5%上がるなら、その日から、給料算出対象となる売上高が5%自動的に減る。

商品の価格も5%上がっているので、実質、10%の目減りである。

これにいかに答えるか!
菅直人!
 

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